（一財）日本不動産研究所（JREI）は21日、2017年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。毎年9月末に、全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定、指数化している。指数は2005年を100としたもの。1996年9月末の調査開始以来、今回で22回目。
　オフィス賃料指数は全国平均で指数96.7（前回調査：94.9）・変動率1.9％上昇となった。全地点の3割強が上昇しており、昨年よりも上昇幅が拡大。ファンドバブル期（07年）と比較すると、上昇地点数は近づいているものの、5％以上の上昇が07年の調査で20地点であるのに対して、今回は5地点と少なく、薄く広い範囲での賃料上昇といえる。
　都市圏別では、東京圏が指数101.2（同：99.4）・変動率1.8％上昇、東京都区部が指数102.7（同：101.0）・変動率1.8％上昇。名古屋圏が指数94.2（同：93.5）・変動率0.7％上昇と、上昇幅が縮小。大阪圏は指数93.7（同：90.4）・変動率3.6％と上昇幅が拡大した。
　また、共同住宅賃料は、全国平均で指数97.0（同：96.9）・変動率0.1％上昇。横ばいの地点が約8割と多く、前年に引き続きほぼ横ばいの状況が継続した。地方別では、関東地方が指数97.0（同：96.7）・変動率0.3％上昇、北陸地方が指数97.2（同：97.1）・変動率0.1％上昇、中国地方が指数99.7（同：99.2）・変動率0.5％上昇と、小幅な上昇が継続しており、それ以外の地方では0.1％の下落または横ばいで、全体的にはほぼ横ばいで推移した。