首都圏、中古マンション成約件数が過去最高を更新

2017-04-06 20:02:45.0

  •  
2016年のマンション市場では、中古マンションの成約件数が新築マンション販売戸数を上回り、中古マンション成約数が過去最高を更新するという現象が起こりました。
不動産経済研究所の「首都圏マンション市場動向2015年まとめ」によると、首都圏の新築マンションの年間販売戸数は、2015年の40,449件から2016年の35,043件へと約13.4%下降しました。一方、東日本不動産流通機構の資料よれば、首都圏の中古マンションの年間成約件数は、2015年の34,776件から2016年の37,368件へと約7.5%上昇しています。このような逆転現象が生じたのは、これまでなかったことです。
 
中古マンションが人気を集めている理由
 
このように中古マンションが大きな人気を集める理由のひとつが、新築マンションの価格が高値にあることです。
新築マンションの価格が高値になっている理由のひとつとしては、建築費の高騰があります。一般財団法人建設物価調査会総合研究所「建築費指数」によれば、2011年を100とすると、2015年までに建築費は117にまで高騰しています。要因としては、震災復興や東京五輪へ職人が流れていることや、若者の職人離れによる人材不足があります。また、鉄筋などの資材価格の高騰も影響しています。
こうしたコスト増が新築マンションの価格に跳ね返り、不動産経済研究所の「首都圏マンション市場動向2015年まとめ」によれば、新築マンションの平均価格は2011年が4,578万円だったのに対し、2016年の5,490万円と約2割も上昇しています。
これに対し、ビジネスパーソンの平均年収は1997年をピークに低下傾向が続いています。そのため、住宅費に対する負担能力が低下してしまい、新築住宅の取得が難しい状況になっているのです。
こうした経済的な理由に加え、「人口減少」「空き家の増加」「生活スタイルの変化」「ライフスタイルに応じた住み替え」など、社会構造の変化もあり、マンション市場は「新築から中古へ」とトレンドが推移してきています。
また、国としても「中古住宅市場の整備は不可欠」と判断し、国土交通省による中古住宅流通市場・リフォーム市場の環境整備事業、国税庁による住宅ローン控除などの住宅取得促進税制が進められることとなったのです。
 
「新築から中古へ」の流れは今後も継続の見通し
 
今後の新設住宅着工数に関しては、人口の減少・世帯数の減少・住宅の長寿命化などの要因を考えると、緩やかに減少傾向になる見通しです。国土交通省の資料によれば、2015年度には約92万戸だった新設住宅着工数が、2030年度には約54万戸と半分近くまで減少すると予測されています。
新設住宅が増えなければ、中古住宅の市場価値が相対的に上昇することも考えられますので、住宅需要が下がりにくい首都圏の中古マンションの価値も下がりにくいでしょう。
住居としてだけではなく、不動産投資の対象として、中古マンションの購入も視野に入れてみてはいかがでしょうか。
 

お問い合わせは総合ご案内窓口本社インフォメーションデスク

売買専用ダイヤル:0120-988-264 受付時間 10:00AM~8:00PM

メールでお問い合わせ

設備機器の修理、解約など

  • 設備機器の修理、解約など

関連サイトのご案内

  • 沖縄に暮らそう 沖縄の中古・賃貸物件情報

取引時確認に関するお客様へのお願い
(PDFファイル:107k)