マイホームの買い時はいつ?2017年の不動産市況

2017-04-06 20:16:58.0

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2016年は、日銀のマイナス金利政策の影響で、住宅ローン金利が固定型・変動型ともに過去最低水準となるなど、マイホーム取得に追い風の吹いた一年でした。しかしその一方で、2020年の東京五輪開催を受けて、建設費高騰、外国人投資家の資本流入などが起き、マンション価格が高騰しています。2017年の不動産市況はどのように推移するのでしょうか。
 
2017年の不動産市況の材料紹介
 
新築・中古マンションの価格は、ともに高値の状態が続いています。しかし、2017年に入ると、「そろそろピークは過ぎつつあるのではないか」という声も聞かれるようになってきました。実際に、売り出し物件を見ても、「売れないマンション」が散見されるようになってきています。また、買い主の目線では、「現在のマンション価格は、実体経済に即してやや高騰しすぎているのではないか」という意識もあるでしょう。結果として、売り手側の希望価格と現実の取引価格との差が激しくなり、中古マンション市場には在庫が増えつつあるのです。
投資物件についても同じ傾向が見られます。売り主が考える利回りと買い主が考える利回りに差が生じており、成約のしづらさが若干見られるようになっています。これから投資物件を取得するのであれば、全体的な市況のムードに流されず、個別の物件の不動産価値をシビアに評価し、魅力的な物件を選択する力量が必要になってくるでしょう。
 
円安株高の懸念、不動産市場に影響も
 
2017年の不動産市況は、2017年4月に予定されていた消費税増税が再延期されたことにより、特に大きな影響もなく需給ともに穏やかに推移する見込みです。
ただし、米国の利上げや円安・株高など、グローバルな状況の変化が、日本の不動産市場に影響を与える可能性はあります。特に大幅な円安が進むようであれば、輸入部材の価格上昇に伴い、建築費指数も上昇する可能性が考えられます。そうなると、新築マンションの供給にブレーキがかかりますから、中古マンション市場がさらに活性化することもありえます。
 
中古マンション購入を検討するには好機!?
 
このように、不動産市況を左右すると思われる要素を検証してみると、2017年に注目すべきは中古マンション市場ではないかと予測されます。中古マンション市場は拡大しながら徐々に在庫が増大していき、買手市場を形成していく可能性が高いと思われます。
その上、2017年の税制改正でも、「事業用資産の買換え特例の延長」「土地の所有権移転登記の登録免許税の特例措置の延長」「リフォーム減税の拡充」など、不動産投資家に有利な政策があります。この状況を考えると、2017年は中古マンション購入を検討する好機といえるかもしれません。
 

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