サラリーマンが不動産投資ローンを利用する際に受けられる融資制度とは

2017-08-27 11:28:24.0

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「サラリーマンをしながら不動産投資を始めよう」と思っている方の中には、購入資金の調達にあたって融資を考えている方も多いと思います。サラリーマンが不動産投資ローンを利用する際、どのような融資を受けることができるのでしょうか。今回は、サラリーマンが不動産投資ローンを利用する際に受けられる融資制度についてご紹介します。
 
 
不動産投資ローンとは

不動産投資ローンと住宅ローンは、一見似ていますが、性質は異なります。最初に不動産投資ローンと住宅ローンの違いをしっかりと押さえておきましょう。
 
住宅ローンとは、本人または親族が住むための住宅を対象とするローンのことです。一方、アパートやマンションなどの投資用の物件を購入するため、その土地および建物を担保にして、金融機関から購入資金の融資を受けるのが、不動産投資ローンです。融資を受ける人の返済能力を重視する住宅ローンとは異なり、その物件から得られる収入で返済が見込めるかという収益性の観点から、融資の可否を判断します。
 
また、不動産投資ローンのほうが住宅ローンの金利よりも高く設定されています。これは、不動産投資に対しての考え方がそれぞれの金融機関によって異なるためです。都市銀行と地方銀行は金利が低めに、信用金庫の場合はそれよりも高く設定されることが多いようです。
ここでは銀行と日本政策金融公庫の融資制度をご紹介いたします。
 
 
銀行の融資制度

融資には、主にプロパーローンアパートローンの2種類があります。
プロパーローンは、専業としてアパート経営をしている方や給与収入のない高齢者の方でも返済能力があると判断されれば融資を受けられる、事業用の融資です。
 
一方、サラリーマンや公務員など、家賃収入以外に給与収入がある人を対象にし、都市銀行・信託銀行・地方銀行などが商品化したものがアパートローンです。主な融資条件として、「家賃以外に給与収入がある」「返済期間が建物の耐用年数内」「融資額が担保評価額内」が挙げられます。サラリーマンの場合は安定継続収入があるため、審査に有利といわれています。
 
また、アパートローンは、銀行と大手メーカーなどが提携して融資する「提携ローン」と、個人で申し込む「非提携ローン」の2つに分類されます。
提携ローンは非提携ローンと比べて審査基準が比較的甘く設定されており、中古マンションを購入する際、購入費用の満額まで融資が下りることもあるようです。提携ローンのほうが有利に感じられるかもしれませんが、不動産会社に支払う融資手数料が発生することも多いため、採算面なども考えて見極める必要があるでしょう。
 
 
日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は政府系金融機関で、融資を受ける主な条件は「不動産賃貸業に該当すること」「担保になる物件があること」「公共料金や税金の未払いがないこと」の3つです。日本政策金融公庫は、投資に対しては融資をしないため、「不動産賃貸業」として申請する必要があります。サラリーマンが申請した場合でも、事業としてみなされれば融資を受けることが可能です。
 
金利については、融資を受ける際に提供する担保価値によって決定します。金利には優遇措置が設けられており、女性と、35歳未満または55歳以上の男性は、それぞれ金利が優遇されます(女性、若者/シニア起業家支援資金)。そのため、一般の金融機関と比較して、日本政策金融公庫の融資条件は魅力的といわれています。
 
 
おわりに

融資を受ける際は、「あくまで、銀行や日本政策金融公庫は不動産経営という事業に対して融資をするのだ」ということを念頭に置いておきましょう。できる限り良い条件で融資を受けるには、それぞれの融資制度の特徴と仕組みを理解することが重要です。今回ご紹介したことを参考に、自身の不動産投資に最適な融資元を見つけましょう。
 

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