国土交通省は22日、「平成24年度建設投資見通し」を発表した。

　同年度の建設投資は、前年度比7.9％増の45兆3,100億円となる見通し。東日本大震災の復旧・復興等に係る建設投資額は、4兆2,500億円と推測。これにより、名目国内総生産は1.05％程度引き上げられ、生産誘発効果は8兆3,300億円程度、雇用創出効果は49万8,000人程度となる見込み。

　住宅投資は、14兆6,400億円（前年度比6.5％増）と推計。民間住宅投資については、13兆9,000億円（同5.8％増）となる見通し。民間住宅着工戸数は、東日本大震災からの復旧・復興の動きが見られるほか、経済対策の効果等も一定程度見込まれることから、22・23年度を上回る見通し。
　民間非住宅建設投資（非住宅建築および土木）は、前年度比3.7％増の12兆3,500億円になると見込んでいる。

　また、24年度の見通しから、建築物リフォーム・リニューアル市場における投資額の見通しについても推計・公表を実施。建築物におけるリフォーム・リニューアル投資額は、8兆6,800億円となる見込み。建築リフォーム・リニューアル投資（増築、改築等の重複分を除く）を加えた建築物投資の全体額は、30兆500億円となる見通しで、リフォーム・リニューアル投資額の割合は28.9％。また、この建設投資の総額にリフォーム・リニューアル投資（増築、改築等の重複分を除く）を加えた24年度の建設投資の総形は、50兆8,200億円になると推計している。