（社）高層住宅管理業協会は27日、第292回理事会を開催。終了後の記者懇談会で、「マンション長寿命化協議会」（座長：齊藤広子明海大学不動産学部教授）により、「管理組合によるコミュニティ活動」について協議していくと発表した。

　コミュニティの重要性が再認識される中、管理組合にも従来の役割を超えた活動が求められているが、現行法制度の規定は時代の要請に即応しているとは必ずしも言えず、求められる管理組合の役割の障害となっている現状がある。そこで同協議会では、コミュニティ形成に資する管理組合活動の実状や将来像について考察し、現状の課題や解決策について、3回にわたり議論を行なっていくこととしたもの。

　同協会理事長の山根弘美氏は、「東日本大震災以降、コミュニティに対する意識が高まっている。マンション内での絆を固めないと、有事の際、財産のみならず命さえ守れない。標準管理規約の整備を行なうことで、安心して組合活動に臨めるよう全力でサポートしていきたい」などと語った。

　また理事会では、「産業政策委員会」の設置を決定した。専門的な見地からマンション管理業の産業としての課題や、目指すべき将来像の明確化を目的に、東京大学大学院経済学研究科教授の大橋 弘氏に研究委託。2012・13年度の2ヵ年を目処に推進していく。