東京都は2日、「木密地域不燃化10年プロジェクト」の「不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）制度」先行実施地区へ、12地区から応募があったと発表した。

　同プロジェクトは、東京最大の弱点である「木造住宅密集地域」の改善を一段と加速するため、2011年12月発表された「2020年の東京実行プログラム」に盛り込まれたもの。防災都市づくり推進計画に定める整備地域（約7,000ha）のうち、不燃領域率を20年度までに70％に引き上げ延焼遮断帯の形成を促進する。

　そのために、整備地域内で、地域危険度が高いなど、特に重点的・集中的に改善を図るべき地区につき、区からの整備プログラム提案に基づき、都が不燃化特区に指定。不燃化助成の上乗せ、都税の減免措置、種地としての都有地の提供、事業執行体制確保のための支援など、特別の支援を期間を限定して実施する。

　不燃化特区は、今年2月から募集。「鐘ヶ淵周辺東地区」（墨田区）、「大森中地区」（大田区）など、12地区から応募があった。応募地区の中から、8月までに3地区ほどを選定。都と区が共同で整備プログラムを策定し、13年度から本格実施する。