国土交通省は10日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策についての中間とりまとめを発表した。2010年6月より同方策推進会議（委員長：茅 陽一（公財）地球環境産業技術研究機構理事長）が2年間で4回の会合を開きとりまとめたもの。

　とりまとめでは、20年までに標準的な新築住宅のゼロエミッションハウス化と、新築公共建築物のゼロエミッションビルディング化を実現しながら、最終的には「ライフサイクルカーボンマイナス住宅（LCCM住宅）」を目標とすべきとした。そのための施策として、（1）住宅・建築物の省エネルギー性能等の評価・表示の促進、（2）性能の評価・審査体制の整備や人材育成、中小工務店等への支援、建材・機器等の生産体制強化および技術開発支援等による、新築住宅・建築物の省エネルギー基準の適合義務化に向けた環境づくり、（3）既存ストックの省エネ改修の促進、（4）東日本大震災の被災地におけるモデル事業の展開、などを掲げた。

　一方、省エネルギー化だけでなく国民一人ひとりが我慢を強いられずに、低炭素社会にふさわしいものに変容していくべきと訴え、住まい方・働き方等のライフスタイルの変革を促す仕組みや、持続的なエネルギーの有効利用を促す仕組みの導入するため、（1）エネルギーの「見える化」を通じた低炭素行動の促進、（2）住宅・建築物や設備性能の表示を通じた適切な選択の推進、（3）省エネと節電への取り組み、などを掲げている。