（株）大京は23日、経済産業省資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」の補助対象事業者として、太陽熱を利用した「屋上設置型戸別給湯システム」を導入した分譲マンションを事業化すると発表した。

　今回、同庁に採択された事業は、現在計画中の「練馬共同住宅プロジェクト」（東京都練馬区、総戸数61戸）に導入する予定のもの。屋上に戸別の集熱器（太陽熱パネル）を設置。各住戸の貯湯タンクに湯を溜めるシステムを、日本で初めてマンションの全住戸に導入する。

　同システムは、東京ガス（株）が4月に発売したもの。高効率熱源機エコジョーズと組み合わせ、1戸当たり約2万8,500円のランニングコストを削減。従来型給湯器と比べ、年間340kgのCO2が削減できる。

　なお同社は、補助対象事業者に決定したことで、補助対象経費のうち3分の1を限度に補助金が受けられる。