国土交通省は20日、平成24年都道府県地価調査（7月1日時点地価調査）を発表した。調査地点は2万2,264地点。なお原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域等にある31地点は調査を休止した。

　全国平均変動率は、住宅地が▲2.5％（前回調査：▲3.2％）、商業地が▲3.1％（同：▲4.0％）といずれもマイナスとなったが、下落率は縮小した。住宅地では低金利や住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支えが大きく、また人口の増加した地域では下落率が小さい傾向があり、住宅環境が良い地点、交通利便性の高い地点では地価の上昇が見られた。商業地では、オフィス系が依然高い空室率となっているものの、新規供給が一服したことから、改善傾向が見られる地域が多く、またBCP（事業継続計画）やコスト削減等の観点から、耐震性に優れた新築・大規模オフィスへ業務機能を集約させる動きが見られ、こうした物件の集積地域の地点では下げ止まり傾向が顕著となった。

　圏域別では、三大都市圏の住宅地が▲0.9％（同：▲1.7％）、商業地で▲0.8％（同：2.2％）。東京圏は住宅地▲1.0％（同：▲1.9％）、商業地▲0.9％（同：▲2.3％）、大阪圏は住宅地▲1.0％（同：▲1.8％）、商業地▲1.0％（同：▲2.6％）、名古屋圏は住宅地▲0.2％（同：▲0.7％）、商業地▲0.5％（同：▲1.1％）と、いずれも下落率が縮小した。

　地価上昇が見られた地点は、住宅地で458（同：69）、商業地で164（同：18）、全用途で658（同：88）と、大幅な増加となった。

　被災三県については、岩手県で住宅地▲3.8％（同：▲4.7％）、商業地▲5.7％（同：▲6.4％）、宮城県で住宅地▲0.6％（同：▲3.8％）、商業地▲1.2％（同：▲5.9％）、福島県で住宅地▲3.2％（同：▲5.4％）、商業地▲4.5％（同：▲7.5％）で、同じく減少幅が縮小。浸水を免れた高台地区や被害が軽微だった地区などでは、被災住民の移転需要により上昇・横ばい地点がみられた。