オウチーノ総研はこのほど、インターネットによる「年収2,000万円以上あったら、不動産投資したい都市」のアンケート結果を発表した。有効回答は国内編636人、海外編446人。

　国内編では、「東京23区」が44％で圧倒的1位となった。「賃貸需要があるから」という回答がもっとも多く、「低リスク」や「投資効率が良い」といった理由が続いた。第4位には「改革が進みそう」、「活気が出てきそう」などの「将来性」を理由に大阪市がランクイン。被災地の「仙台市」が復興への期待の高さで10位となった。

　海外編では、「ニューヨーク」が僅差で1位に。「需要の高さ」、「資産価値の高さ」、「世界の中心だから」という意見が多く、都市としてのステイタスの高さからくる安定感が重視された。第2位のホノルルは、「日本人に貸して安定した収益が生めそう」などの意見が多数を占めた。第3位の「上海」は、今後の経済成長を期待する意見が多かったものの、急激な開発による都市としての成熟度の低さや、将来のバブル崩壊リスクが懸念材料になっている。