（一財）日本不動産研究所（JREI）は17日、2012年1月時点の「全国オフィスビル調査」を発表した。調査対象は、三大都市（東京区部・大阪・名古屋）の延床面積5,000平方メートル以上のビルと、主要都市（札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡）の同3,000平方メートル以上のビル。
　
　12年1月のオフィスビルストックは、全都市で9,408万平方メートル（5,853棟）。このうち、東京区部が5,448万平方メートル（2,748棟）で全都市の58％を、大阪が1,371万平方メートル（845棟）で同15％を占めている。11年に、新たに建築された新築オフィスは185万平方メートル（72棟）と、総ストックの約2％を占める。都市別では、東京区部が148万平方メートル（51棟）と全体の80％だった。一方、取り壊しは68万平方メートル（43棟）となり、ストックは117万平方メートル純増した。
　
　また、竣工年別にストック量をみると、新耐震基準（1981年）以前に竣工したストックが全都市で2,863万平方メートル（2,043棟）と総ストックの30％を占めた。都市別では福岡（43％）、札幌（42％）、大阪（38％）がトップ3だった。

　過去3年間の新築・取り壊し量は、新築が598万平方メートル（263棟）、取り壊し220万平方メートル(158棟）で、三大都市では取り壊し量が37％に達していた。また、今後3年間（12〜14年）の新築計画が過去3年間を上回っているのは東京（405万平方メートル）のみで、それ以外の都市では供給がピークアウトすると見込まれる。