（社）高層住宅管理業協会は10月31日、「平成24年マンション管理受託動向調査」結果を発表した。調査期間は2012年3〜5月、調査対象は同協会会員392社。

　2012年4月末時点での会員企業のマンション管理受託棟数は10万2,629棟（前年比2.7％増）、受託戸数は521万5,237戸（同3.0％増）と、管理棟数は10万棟を突破した。

　地区別では、首都圏が5万6,573棟（同2.7％増）・279万5,187戸（同2.8％増）、近畿地区が1万9,134棟（同2.9％増）・115万2,363戸（同3.8％増）となり、両地区を合わせると、全国の受託戸数の75.7％（同0.1％増）となった。地方では、四国地区が933棟（同13.5％増）・4万9,497戸（同10.4％増）と2桁増となった。

　会員が受託しているマンション管理組合数は8万4,489組合（同2,517組合増）で、1組合当たりの平均棟数は1.21棟（同0.01棟増）、平均戸数は61.73戸（同0.14戸増）となった。

　会員の受託戸数規模をみると、最も多いのが3,000戸未満で全会員のうち53.0％に相当する212社。一方、1万戸以上を受託している会員は21.0％・84社（同▲1社）となった。会員1社での最多住宅戸数は37万5,412戸。

　また、前年より受託実績が増加した会員は182社（同56社増）、減少した会員は111社（同54社増）となった。