（独）国民生活センターは6日、消費者から「保険金を使用しての住宅修理サービスの勧誘を受けた」という相談事例が増加していると公表した。

　相談内容は、消費者宅の損傷を保険金の範囲内で修理し、事業者が損害保険会社への保険金請求等の代行サービスから住宅修理サービスまで一連の契約を結ばせようとする事業者がいる、というもの。

　相談事例の中には、「契約時に契約書面の署名したが、控えをもらえなかった」、「解約するといったら保険金の50％を請求された」、「保険金全額を前払いしたのに着工してくれない」といった悪質な内容もあるという。

　同センターでは、今後も雪害や風害等の自然災害が起こるたびに似たような事例が頻発する可能性があることから、消費者被害の未然防止・拡大防止のため、注意を促している。