国土交通省は21日、平成25年地価公示を発表した。調査地点は、全国2万6,000地点。福島原発事故による警戒区域内にある標準地は、調査休止とした。

　平成24年1月以降1年間の地価変動率は、住宅地が全国平均で1.6％下落（前年：2.3％下落）、商業地が2.1％下落（同：3.1％下落）と、ともに5年連続の下落となったが、下落率は縮小した。都道府県地価調査との共通地点で半年毎の地価動向をみると、年後半の下落率が縮小している。都道府県別変動率では、宮城県の住宅地と神奈川県の商業地が上昇に転じ、すべての都道府県で下落率は縮小した。

　調査地点を上昇・横ばい・下落別にみると、住宅地は上昇が1,501地点（同：441地点）、横ばい3,257地点（同：1,343地点）、下落1万2,870地点（同：1万4,578地点）。商業地は、上昇2,008地点（同：546地点）、横ばい4,372地点（同：1,849地点）、下落1万8,355地点（同：2万3,099地点）と、いずれも上昇・横ばいの地点数が大幅に増えている。

　住宅地は、各種施策による住宅需要の下支えにより下落率が縮小。都市中心部の住環境が良好、交通利便性の高い地点での地価回復が目立った。商業地は、耐震性に優れた新築大規模オフィスへの集約・拡張・好立地への移転需要、REITの不動産取得、商業地のマンション用地への利用などの動きが全国的にみられた。

　圏域別の変動率では、三大都市圏が住宅地0.6％下落（同：1.3％下落）、商業地0.5％下落（同：1.6％下落）。東京圏が住宅地0.7％下落（同：1.6％下落）、商業地0.5％下落（同：1.9％下落）。大阪圏が住宅地0.9％下落（同：1.3％下落）、商業地0.5％下落（同：1.7％下落）。名古屋圏が住宅地0.0％（同：0.4％下落）、商業地0.3％下落（同：0.8％下落）。地方圏が住宅地2.5％下落（同：3.3％下落）、商業地3.3％下落（同：4.3％下落）。

　今回、最も上昇した住宅地は、「宮城県石巻市須江字しらさぎ1丁目3番3」の23.6％。上位10地点のうち9地点が、東北地方の被災地で、移転需要の高まりが地価を押し上げた。商業地は、「川崎市幸区大宮町14番5」の11.9％が、再開発の進捗による重要増を背景に2ケタ上昇した。