三鬼商事（株）は10日、2013年4月末時点でのオフィスビル市況を発表した。

　東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は8.54％（前月比0.02ポイント減）で2ヵ月連続の低下。新築・既存ビルともに統合や館内増床に伴う成約の動きが見られたものの、自社ビルへの集約による大型解約の影響があったことから、東京ビジネス地区全体の空室面積は約2,800坪の減少に止まり、大幅な改善には至らなかった。

　新築ビルでは、1部のビルに大型成約の動きがみられ、また、新規供給の影響がほとんどなかったことや、募集面積を残していたビルが既存ビルの区分にシフトしたことなどから、空室率は17.31％（同5.93ポイント減）と大幅に低下した。
　既存ビルでは、成約の動きが進んでいたものの、大型解約の影響がみられたため、空室面積が増加。空室率は8.29％（同0.25ポイント増）となった。
　平均賃料（坪単価）は、新築が2万5,789円（同498円増）、既存ビルが1万6,319円（同17円増）。

　大阪ビジネス地区の平均空室率は11.20％（同0.05ポイント減）と2ヵ月連続の上昇に歯止めがかかった。テナント企業の移転需要は少なかったものの、自社や関連企業の使用に伴う募集中止などの動きがあったことから、空室面積が1ヵ月で約1,500坪減少したことによるもの。
　平均賃料は、1万1,290円（同17円減）。