分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、首都圏マンション市場の将来需要予測をまとめたレポートを発表した。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口予測などをもと基に、人口や世帯数の減少、高齢化などが首都圏マンション市場にどう影響するかを予測したもの。

　レポートでは、人口・世帯予測について（1）首都圏の人口ピークは2015年以降で、景気回復による転入超過期待もあり、人口減少ペースは緩やかになる、（2）世帯数のピークは25年ごろ。減少ペースも緩やか、（3）女性の晩婚化・非婚化などで単独世帯増加が予想される、（4）メインユーザーである30〜40歳代の人口は、20年ごろまでは10年水準に近い水準が続く、と分析。ただし、30年以降は、需要ボリュームはダウンすると予想した。

　一方、マンション市場を取り巻く環境については、マンションストックの経年化による住み替え・買い替えニーズの増大、首都圏は空き家率が低く、そのほとんどが賃貸であること、シニア層・シングル女性・シニア単身総など、ファミリーに代わる新たなマンション購入者層の拡大などを挙げた。

　これらを踏まえ、今後のマンション市場について、（1）メインターゲットの30歳・40歳代のボリュームは10年比で2〜3割ダウンしているが、供給戸数もその分減っており、今後10〜15年は今のマーケットボリュームが続く、（2）適正ボリュームは、5万戸台前半程度、（3）住み替えニーズはますます顕在化、（4）ターゲットの多様化による市場拡大、とした。

　レポートでは「首都圏に限って言えば、流入人口の増加継続や小世帯化により人口世帯数は今後も5〜10年以上増加を続ける。一次取得者層は徐々に減少していくが、シングル・DINKS・シニアなどマーケットが拡大していくジャンルもある。徐々に進むと予想されるマーケットの需要構造の変化に対応することが、供給サイドに求められる」と指摘している。