（株）ビルディング企画は10日、2013年4月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況調査結果を発表した。

　東京主要5区のビル（基準階床面積100坪以上）平均空室率は8.69％（前月比0.01ポイント減）とほぼ横ばい。最も空室率が改善したのは渋谷区の4.77％（同0.58ポイント減）。渋谷駅周辺で大型成約が多数あったため。新宿区が11.27％（同0.17ポイント減）、千代田区が6.46％（同0.02ポイント減）、中央区が10.07％（同0.12ポイント減）といずれも多数の成約があり新規供給がなかったため、空室率が改善した。

　推定成約賃料は1万5,942円（前月比52円増）と、4ヵ月ぶりに上昇した。一部物件では値上げの動きや新規物件での賃料水準上昇、年度末成約を見込んだキャンペーンが終わり、賃料を戻した反動によるもの。新築ビルは空室率17.67％（同5.03ポイント減）、成約賃料は平均2万8,833円（同608円減）だった。

　同社は「一部エリアでは品薄感が広がる一方で、数多くの空室を抱えるエリアも見受けられる。賃料は値上がりの動きが目立ちますが、空室が長期化している物件での値下がりの動きも止まっておらず、今後はエリアやビルの競争力の優劣によるオフィス市場の二極化がより鮮明になる」と分析している。