ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は21日、日本におけるCRE推進の現状と世界のトレンドを定量的に比較した初のベンチマーク「ジョーンズ ラング ラサール 日本企業CREインデックス」を発表した。世界39ヵ国・636名のCRE担当者を対象にCRE部門の体制やリソース、企業戦略との整合性、経営トップのCREへの関わり方などについて質問。その回答を比較し、現時点でのそれぞれのCRE推進の位置付けにおけるギャップを数値化したもの。CRE推進をインデックス化するのは日本初の試み。

　日本企業のインデックスは、「構造とリソース」が「18」（日本企業を除く世界は「33」）、「戦略」は「10」（同「40」）、「推進力・ガバナンス」が（同「50」）となった。

　CREと他のコーポレート機能（人事、IT、財務）との協業の仕組みが整備されていない点や、3年以上の機関でCRE戦略を策定している企業が世界では48％となったのに対し日本では18％にとどまるなど、日本企業のCRE戦略が短期的な計画策定となっている点、さらに世界ではCRE部門責任者の過半数が経営トップの直接指揮下にあるのに対し、日本企業ではわずか26％にとどまっていることなどから、いずれの指数も世界に大きく後れをとった。

　今後、日本企業がCRE推進を成功させるために重要な方策として、ストラテジック ポートフォリオ サービス事業部長の佐藤俊朗氏は「経営トップによるCRE推進の重要性の理解と適切な支援と投資が必要。また人事、財務といったコーポレート部門との連携や、ワークプレイス変革による企業生産性への貢献などがカギとなるだろう」と語った。