（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2013年3月末現在の「市街地価格指数・全国木造建築費指数」を発表した。毎年3・9月の2回実施しているもの。市街地価格指数は、全国主要223都市・約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し指数化。木造建築指数は、那覇を除く都道府県庁所在46都市の木造建築費を調査・集計した。

　2000年3月末を100とした市街地価格指数は、全国の全用途平均で52.7（前期比1.2ポイント減）と縮小。用途別では、商業地で44.6（同1.4ポイント減）、住宅地で61.9（同1.0ポイント減）、工業地で53.2（同1.5ポイント減）、最高価格地で40.0（同1.3ポイント減）と、いずれも縮小した。一方「六大都市」（東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の全用途平均は67.8（同0.1ポイント増）。最高価格地は109.3（同0.6ポイント増）と、2期連続の上昇となった。

　「東京区部」の地価動向は、11期（5年半）ぶりにすべての用途で地価が下げ止まり、反転の動きが見られた。同研究所は、デフレ脱却を最優先とする経済政策の実施により「資金調達力の高い機関投資家や富裕層個人は、インフレ対応力の強い資産に資金をシフトさせている」と分析。その結果、「東京区部」の最高価格地では、地価の上昇基調が鮮明になり、商業地・住宅地でも地価は強含みとなったとしている。

　また、木造建築費指数は94.4（同0.4ポイント増）。大都市や東日本大震災の被災地における職人不足に伴う賃金の上昇が、建築費の上昇につながった。