国土交通省は11日、「平成24年度土地に関する動向」および「平成25年度土地に関する基本的施策（土地白書）」を閣議決定の上、国会に報告した。

　「平成24年度土地に関する動向」では、平成24年度の地価・土地取引等の動向について、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加するなど、一部の地域においては回復傾向が見られると報告。また、今後不動産市場を活性化させていくには、市場のグローバル化に対応しつつ、一部に見られる地価の回復基調を確かなものとし、資産のデフレからの脱却に向けて取り組むことが求められると分析した。また、少子高齢化が進む中で、今後の土地の有効利用に向けた課題について、それに向けて取り組む地方公共団体の取り組みについても紹介している。

　「平成25年度土地に関する基本的施策」では、不動産取引価格情報の提供、土地情報に関する情報の整備や、地価動向の的確な把握、不動産市場の整備、土地利用計画の整備・充実、住宅対策等の推進、土地の有効利用等の推進、環境保全等の推進などを盛り込んだ。

　詳細は同省ホームページを参照のこと。