国土交通省は11日、「平成24年度首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）を策定した。

　今回の白書では、首都圏をめぐる最近の動向として、今後東京圏での世帯数の減少、高齢者および高齢夫婦世帯の増加が見込まれるとし、さらに東京圏の空き家についてもより一層増加していくことを予測。また、人口減少に伴う鉄道の混雑率の緩和や女性が社会進出することによる育児と仕事を両立する女性の増加、といったさまざまな変化から、東京圏においても将来の人口構成とライフスタイルの変化を見据えた都市構造への再構築が求められていると指摘。その上で、都市内の既存の宅地の再開発等を行なうことにより、土地の有効高度利用を図ることを通じて人口を誘導し、都市構造の集約化を図っていくことが求められる、としている。
　また、引き続き国際競争力を維持し、豊かな生活を享受できる首都圏を形成していくためには、より効率的な都市構造を目指していく必要があり、そのためには首都圏の抱える課題を的確に把握し、選択と集中の観点から、今後の都市構造のあるべき姿や都市整備の推進方策を検討することが必要だ、とまとめている。

　同白書の全文は、同省ホームページを参照。