（独）住宅金融支援機構は14日、「住宅取得に係る消費実態調査」結果を発表した。住宅取得に伴う耐久消費財等への支出の動向および消費を取り巻く環境等に関する見通しについて、2011年11月から12年4月に住宅取得を行なった世帯を対象にインターネットで調査したもの。調査件数は合計1,430件。「耐久消費財等」とは、家具類や家事用器具類、冷暖房器具類等8区分58品目。

　住宅建築・購入後、概ね1年以内に購入した耐久消費財の平均的な金額は、一戸建て（新築）で155万1,000円、建売住宅で95万5,000円、新築分譲マンションで86万円、中古住宅で45万5,000円と、一番高かった一戸建ては中古住宅の約3倍もの値段に。なお、2011年度の住宅着工戸数ベースで加重平均すると、新築持家系総合1世帯当たりの耐久消費財購入額は126万8,000円。

　品目別に1世帯当たりの平均購入額をみると、最も平均購入額が高い品物は「乗用車（新車）」（1世帯当たり平均購入額23万3,000円、11年度調査比6万3,700円増）で、以下「太陽光発電システム」（同20万600円、同7万7,200円増）、「門・へい（垣根）」（同4万9,000円、同200円増）と続いた。上記品目における購入世帯当たりの平均購入額は、「乗用車（新車）」231万3,500円、「太陽光発電システム」191万2,000円、「門・へい（垣根）」50万3,000円。

　品目別購入世帯比率では、最も購入される品目が「カーテン」（購入世帯比率68.5％、11年度調査比6.1ポイント減）、以下「照明器具」（同58.5％、同0.1ポイント増）、「ルームエアコン」（同42.9％、同8.2ポイント増）となった。

　また、一戸建て（新築）では、「太陽光発電システム」の購入世帯比率は23.3％となった。