国土交通省は2日、「不動産投資指標に関する検討委員会」（座長：川口有一郎早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）報告書を発表した。

　不動産投資指標の整備・活用が、諸外国に比べ十分に進んでいないという状況を受け、アセットマネージャー、レンダー、ディベロッパー、年金基金等の市場関係者へのアンケートやヒアリング、意見交換を通じて不動産投資指標に関するニーズを明らかにし、今後の不動産投資指標の整備の方向性を検討するのが目的。2012年10月から3回の会合を経て報告書をまとめた。

　市場関係者へのアンケートでは、「成約実績に基づく価格に関する指標」「成約実績に基づく賃料に関する指標」「実績等に基づくパフォーマンスに関する指標」のいずれも、満足よりも不満とする回答が多かった。また、実績に基づく不動産投資指標の整備によって期待される効果として「物件の評価がしやすくなる」「実績評価（価格・賃料・投資）がしやすくなる」などが上位を占めた。不動産関連情報に対する業務別の満足度でも、「資金調達・投融資」や「購入・信託」に関する不満が大きかった。

　これらを受け委員会では、現行の不動産投資インデックス（AJPI等）の継続的なリリースによるトラックレコードの整備、私募ファンド等へのカバレッジ拡大推進、海外への情報発信強化等により、不動産投資市場を代表する指標を確立すべきと指摘。ニーズの高い成約賃料に関する指標整備に向け、関係者のメリット、共通理解の促進、データ収集方法の検討を進めていくことが必要とした。

　また、東証住宅価格指数や不動産価格指数の一層の整備拡充や、投資家の陸す分析に資する賃料・価格の不動産関連情報データベースの構築が期待されるとした。