（一社）住宅生産団体連合会は5日、2013年度第2回住宅業況調査結果を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施し、プラスマイナスの指数で発表しているもの。今回の調査は4〜6月についてのもので、調査時期は7月。回答数は事業所ベースで「戸建注文住宅」についてが258件、「低層賃貸住宅」についてが112件。

　「戸建注文住宅」では、総受注棟数はプラス13（前四半期プラス39）と、2期連続でプラスを維持。総受注金額はプラス16（同プラス22）と、6期連続でプラスとなった。次四半期については、総受注棟数プラス56（同プラス40）、総受注金額もプラス21（同プラス23）とプラスの見通し。

　地域別の総受注棟数は、中部（同マイナス1）以外の、北海道（同プラス56）、東北（同プラス14）、関東（同プラス7）、近畿（同プラス18）、中国・四国（同プラス27）、九州（同プラス32）の地域でプラス実績となり、全体指数もプラスを維持。
　
　顧客動向では、見学会、イベント等への来場者数において「増加」が51％（同14％）と大幅に増加し、「減少」も11％（同38％）に減少するなど、顧客の動きは活発化傾向。消費者の購買意欲も、「増加」が62％（同21％）と大幅に増加、「減少」が2％（同19％）と、消費者マインドの回復が顕著となった。

　「低層賃貸住宅」では、総受注戸数はプラス31（前四半期プラス24）、総受注金額はプラス29（同プラス21）と、総受注戸数、総受注金額ともに6期連続でプラスとなった。次四半期についても、総受注戸数プラス44（同プラス36）、総受注金額もプラス34（同プラス33）とプラス継続の見通し。

　地域別の総受注戸数は、北海道（同増減なし）、近畿（同マイナス4）以外の、東北（同プラス29）、関東（同プラス28）、中部（同プラス6）、中国・四国（同プラス25）、九州（同プラス70）の地域でプラス実績となり、総受注金額もプラス基調が継続。全体の指数も受注戸数・金額ともにプラスが継続、拡大という結果となった。
　
　住宅会社側からみた経営者の供給意欲度は、「かなり強い・強い」が54％（同35％）と大幅に増加、「普通」が37％（同49％）、「やや弱い・弱い」が10％（同16％）と減少し、経営者のマインドは金利先高観もあり大幅に強まっていると見られる。

　賃貸住宅市場動向では、見学会、イベント等への来場者数において「増加」が36％（同48％）と減少し、「減少」も9％（同8％）と微増、顧客の動きはやや停滞気味。空室率は、「横ばい」が83％（同55％）と大幅に増加、「増加」が6％（同30％）と減少しており、空室率は横ばい傾向が現れている結果となった。