国土交通省は27日、平成26年度の同省税制改正要望を発表した。

　今回は、「安全・安心の確保と地域活性化」、「成長戦略の推進」、「クリーンで経済的なエネルギー社会の実現」を柱に要望。

　住宅・不動産関係では、中古住宅流通・リフォーム市場の活性化のため、買取再販に対する登録免許税・不動産取得税非課税措置の創設や中古住宅取得後の耐震改修工事で耐震基準に適合した住宅について、耐震基準に適合している中古住宅の取得時と同様、所得税・個人住民税・贈与税等の特例措置の適用を可能とすることなどを求める。

　また、既存建築物の改修投資を促進するため、耐震改修・省エネ・バリアフリー改修促進に係る各種特例措置を設けることを要望する。そのほか、認定長期優良住宅に係る特例措置（登録免許税、不動産取得税、固定資産税）の延長、老朽化マンションの建て替え等の促進に係る特例措置の創設・延長、新築住宅に係る固定資産税の減額措置延長、居住用財産の買い換え等の場合の譲渡所得の課税の特例措置延長、認定低炭素住宅に係る特例措置の延長（登録免許税）などを盛り込んだ。