国土交通省は、空家となっている個人住宅の賃貸住宅としての活用手法等を検討する「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」を設置。2日、初会合を開いた。

　全国の空き家総数約760万戸のうち、個人住宅は現在約270万戸あるとされており、その多くが適切な管理が行なわれないまま放置されている。防犯、防災、衛生、景観等で大きな社会問題となりつつあるため、地方自治体や国土交通省では、管理条例の制定や空家の改修・除却支援策などを実施してきているが、空き家の増加に追い付いていないのが現状だ。

　一方で、質の高い既存住宅ストックを活用していく動きが全国的に高まりつつあるが、個人住宅の賃貸借や空家管理については、賃貸事業用の物件と比べて取引ルールがなく、また、所有者が遠隔地にいたり事業経験・知識が乏しいこと等から活用が進んでいない。

　同検討会では、個人住宅の管理や賃貸の現状、賃貸流通が進まない原因などを把握、分析するとともに、賃貸化に向けての課題や留意点を抽出、賃貸流通促進に向けた方策をとりまとめ、住宅の管理や賃貸借契約が適切に行なわれるためのルールを定めたガイドラインを策定していく。

　検討会メンバーは、賃貸住宅事業者団体、中小工務店全国団体、住み替え支援事業者、地方自治体、弁護士、税理士、消費者等で構成。座長には、犬塚浩氏（京橋法律事務所弁護士）が就任した。

　同検討会では、賃貸住宅市場の現況や個人住宅の実態等について事務局（国土交通省住宅局住宅総合整備課、(株)価値総合研究所）側から説明がなされ、各委員からは、「固定資産税問題、個人情報問題がネックだ」「ユーザーは、貸し主となることでのリスクが高い」「こんな住まい方ができるという情報をもっと発信して、借り手側の二ーズを掘り起こしては」「移住・住み替えをワンストップでコーディネートする人材育成が必要では」「賃貸借という利用形態にとらわれない新たな仕組みづくりがあってもいい」「既成概念にとらわれていては有効な解決策が見いだせないのでは」等の問題提起や提案等が出された。

　今後6回の検討会を開催し、具体的な空き家への取り組み事例などを研究、課題の抽出、整理を経て、2014年3月に最終とりまとめ（ガイドライン策定）を行なう予定。