（一財）日本不動産研究所（JREI）は18日、2013年1月時点の「全国オフィスビル調査」を発表した。調査対象は、三大都市（東京区部・大阪・名古屋）の延床面積5,000平方メートル以上のビルと、主要都市（札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡）の同3,000平方メートル以上のビル。なお東京区部については、今回から中野区を追加した。
　
　13年1月のオフィスビルストックは、全都市で9,623万平方メートル（5,918棟）。このうち、東京区部が5,634万平方メートル（2,807棟）で全都市の59％を、大阪が1,378万平方メートル（839棟）で同14％を、名古屋が515万平方メートル（352棟）で同5％を占め、三大都市に78％が集中しているという結果となった。
　12年に、新たに建築された新築オフィスは209万平方メートル（64棟）と、総ストックの約2％を占める。都市別では、東京区部が161万平方メートル（46棟）と全体の77％を占めた。一方、取り壊しは64万平方メートル（45棟）となり、うち東京区部が42万平方メートル（30棟）で全体の65％を占めた。
　
　また、竣工年次別にストック量をみると、新耐震基準（1981年）以前に竣工したストックが全都市で2,822万平方メートル（2,009棟）と総ストックの30％を占めた。都市別では福岡（43％）、札幌（41％）、京都（38％）、大阪（38％）と続いている。一方、さいたま（9％）、横浜（18％）、千葉（20％）は新耐震のビルが多い。

　過去3年間の新築・取り壊し量は、新築が586万平方メートル、取り壊し205万平方メートルうち三大都市で新築量の84％、取り壊し量の93％に達し、三大都市への集中がうかがえる結果に。また、東京は12年の新規供給が多かったことから今後3年間（13〜15年）はやや落ち着き、大阪と名古屋が過去3年間を上回る見込み。なお13年は大阪、15年は名古屋で大量供給が予定されている。