不動産コンサルティング中央協議会と（公財）不動産流通近代化センターは4日、不動産コンサルティングに関わる海外調査総合報告会「討論！海外の不動産事情から日本の現状を読む！」を開催した。

　同センターが6月に発表した「不動産コンサルティングに関わる海外調査」を踏まえ、同報告書の全体統括を担当した明海大学不動産学部長・不動産学部教授の中城康彦氏、アジアを担当した東京ガス（株）顧問、前・国土交通政策研究所長の周藤利一氏、欧米を担当した（株）ニッセイ基礎研究所社会研究部上席研究員、土地・住宅政策室長の篠原 二三夫氏を講師に、各担当の海外不動産市場やコンサル事情を解説。その後、3人によるパネルディスカッションを行なった。

　中城氏は、今後の日本の不動産コンサル実務の参考として、欧米のインスペクションやサーベイング、リバースモーゲージ、コンバージョンなど「不動産の状況を把握する」「不動産の価値をつくる」「資産をやりくりする」仕組みを紹介。「顧客に適した柔軟な発想ができればビジネスチャンスは十分にある。そのためには専門知識の習得、各専門家との連携が必要。時間とともに不動産価値を高めていける提案をするのが、不動産コンサルタントの役割になる」と話した。

　パネルディスカッションでは、「日本の不動産コンサルが発展していくためには」といったテーマで議論。「不動産コンサルの認知度を上げ、消費者が投資意欲が上がるような物件の情報発信や有効活用の提案が必要」（周藤氏）、「既存不動産のパフォーマンスを示す指標がない。まずはインフラ整備が急務。海外投資家に向け、基本的な各国の慣習を把握しておくべき」（篠原氏）といった意見が出た。