（株）富士経済は、2013年5〜8月に実施した、創エネ住宅（太陽光発電もしくは家庭用CHPを設置する住宅）とオール電化住宅（厨房・給湯に電気機器を採用した住宅。北海道・東北では空調も含む）の動向調査結果を発表した。

　調査方法は、同社専門調査員による対象企業および関連企業・団体などへの直接面接取材と文献調査による補完。

　創エネ住宅の戸数は、12年度は固定価格買取制度（FIT）の開始や節電などで創エネ住宅への関心が高まったことから、42.4万戸（前年度比49.8％増）となった。累計では、12年度は160.3万戸（同35.7％増）で、普及率は3％となった。
　地域別では、九州をはじめ中国、中部、四国での普及率が高く、積雪の多い寒冷地や日本海側、集合住宅の多い関東や沖縄は低い結果となった。
　25年度には累計で1,176万2,000戸、普及率は23％となり、4エリア（九州、中国、中部、四国）では30％を超えると予測。また、太陽光発電の設置は累計1,000万戸を突破する見通し。

　オール電化住宅の戸数は、12年度は05年度時点の水準まで減少。しかし、今後は電力小売り自由化も予定されることから、25年度は46.7万戸と拡大の予測。
　累計では、12年度に500万戸を突破。地域別では、北陸の普及率が24％と高く、中国、四国と続くが、都市ガスインフラの整備が進んでいる大都市圏では10％前後に留まった。
　25年度には1,000万戸を突破すると予測され、普及率は20％と5戸に1戸がオール電化住宅になる見通し。