（公社）日本不動産学会は26日、すまい・るホール（東京都文京区）で「これからの日本政治・経済と不動産市場について」と題したセミナーを開催した。

　セミナーでは、嘉悦大学教授の高橋洋一氏が「これからの日本政治・経済と不動産市場」をテーマに講演。日本の地価の推移に触れ、日本のバブル崩壊は大きさではなく、その後の地価の停滞期間が長かったことが特徴であり、バブル崩壊後の金融政策が原因だったと説明。「アベノミクスでは、マネタリーベースを元に金融政策を行ない、併せて規制緩和等を行なっていくことがキモである」と解説した。また、「不動産市場は金融政策と連動しないが、金融政策により金余りが起きた時、過去のような過ちを犯さないことが重要」と述べた。

　続いて、住宅金融支援機構調査部主席研究員の横谷 好氏が最近の住宅ローン市場や今後の見通しと課題を報告。上半期の持家と分譲住宅一戸建ては、景況感の回復と低水準である住宅ローン金利に加え、金利の先高観、消費税の増税、建設資材、人材不足による価格高騰感から、リーマンショック直後の水準を上回ったとした。
　消費税増税による影響は、金融市場の安定、5兆円の経済対策、東京オリンピック開催の経済効果などから、多少の影響はあっても大きく落ち込むことはない、と予想した。