国土交通省は2日、地域金融機関等および（一社）環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）との間で、老朽・低未利用不動産の再生促進を目的に、第2回パートナー協定を締結したと発表した。
　今回、新たに（株）りそな銀行をはじめ19の金融機関が加わり、協定を締結した金融機関は174となった。

　同協定は、相互に連携して耐震・環境不動産形成促進事業および改正不動産特定共同事業法の活用促進を進めることや、「相互の情報提供」「事業の活用が見込まれる案件の紹介」「ファンドマネージャーの紹介」等を行なう、というもの。

　今後併せて、地域金融機関等の要望に応じ、協定を締結した都市銀行・信託銀行を含む金融機関等の相互の情報交換やノウハウの提供についても実施していく方針。