国土交通省は17日、認知症高齢者グループホーム等の建築基準法違反（防火・避難関係規定）のフォローアップ調査の2013年9月30日時点の状況をとりまとめた。

　09年3月の群馬県渋川市での老人ホーム火災、13年2月の長崎県長崎市の認知症高齢者グループホーム火災などを受け、全国の特定行政庁に調査を依頼していたもの。調査対象は認知症高齢者グループホームや未届けの有料老人ホーム、個室ビデオ店など。

　認知症高齢者グループホーム（老人福祉法第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行なう施設）の調査対象1万1,625件（13年3月22日調査比220件減）のうち、点検済みのものの件数は1万1,614件（同83件減）だった。
　建築基準法例違反があったのは1,780件（同2件増）。そのうち是正指導中（未是正）は448件（同283件減）、一部是正済み106件（同5件増）。是正済みは1,332件（285件）となった。未是正のうち、是正計画の提出があったのは179件。

　個室ビデオ店（カラオケボックス、漫画喫茶、インターネットカフェ、テレフォンクラブなど含む）は、調査対象8,299件（同183件減）のうち点検済みは8,138件（同173件減）となった。
　建築基準法違反があったのは3,206件（同98件減）。そのうち是正指導中（未是正）は1,612件（同91件減）、一部是正済み180件（同7件増）。是正済み1,594件（同7件減）。未是正のうち、是正計画が提出されたのは233件。