東京都は18日、土地関係資料集「東京の土地2012」をまとめた。東京の土地に関する価格推移や利用状況、各種最新情報を掲載したもの。
　
　12年の土地取引件数は8万3,353件（前年比13.6％増）。前年よりも1万件ほど増えたものの、取引面積は722万3,000平方メートル（同22.6％減）と大幅減。このうち、法人が関与した割合は件数が37.3％（同0.9ポイント増）、面積56.6％（同6.5ポイント増）となった。

　また、23区内の建築物の平均築後年数は24.3年（同0.4年増）。住宅・アパートは23.8年（同0.4年増）、住宅・アパート以外は25.4年（同0.4年増）。
　事務所に限った築後年数を、地域別に見ると都心が28.1年、都心周辺23.9年、品川15.4年、秋葉原17.0年、臨海12.6年となった。1960年代以前に建てられた事務所床面積の割合は、23区全体で11％。ただ都心3区は15％を占め、約7割は都心3区に集中しているという結果になった。

　本資料集は、都庁第一本庁舎の都民情報ルーム刊行物販売コーナーで販売。頒布価格は1,280円。