（株）不動産経済研究所は20日、2014年の首都圏および近畿圏マンション市場予測を発表した。

　13年の首都圏マンション供給量は5.6万戸（前年比22.8％増）と予測。アベノミクスと価格上昇懸念で大幅に増加するとしている。さらに14年の供給量を5.6万戸と予測し、価格上昇とゼネコンの受注拒否の影響は年の後半からで調整が続くとした。大手中心・都区部中心で市場は推移するものの、メリハリのついた価格設定で市場は安定化するとしている。

　物件タイプは、超高層・超大型、駅前開発が人気を集め市場をけん引。また、一次取得者向け郊外物件も柱となるとし、都市別では都区部2.75万戸、都下0.50万戸、神奈川1.20万戸、埼玉0.65万戸、千葉0.50万戸と予測した。

　近畿圏マンション供給量は13年が2万5,000戸（同7.5％増）、14年が2万5,000戸と横ばいの予測。大手ディベロッパーのブランド力がさらに高まり、大阪市内・都市部では大型・超高層物件が活発化するとしている。