国土交通省と環境省は、共管事業である「耐震・環境不動産形成促進事業」の基金設置法人である（一社）環境不動産普及促進機構が、第1号案件の出資を行なったと発表した。

　同事業は、国がリスクマネーを供給することで民間の投資を呼び込み、老朽・低未利用不動産を有効活用して耐震・環境性能を有する 良質な不動産形成を促進するもの。

　第1号案件は、ファンドマネージャーであるトーセイ・アセット・アドバイザーズ（株）と同機構が投資事業有限責任組合（LPS）契約を締結。国が国費を投入した「耐震・環境不動産支援基金」から、LPSに出資するスキーム。LPSにはトーセイ・アセットらも出資し、オフィス・住居複合ビルの省エネ改修を実施するSPCに対して出資して配当を受けるとともに、LPS出資者へ配当を行なう。