国土交通省は25日、国および地方自治体に通報のあった「違法貸しルーム」の立ち入り調査の結果、是正指導等について11月30日時点の状況をまとめた。

　調査対象物件数は1,193件（前月末比138件増）。このうち調査中は529件（同49件増）、建築基準法違反が判明したのは552件（同63件増）、違反なしは33件（同5件増）となった。

　建基法違反が判明した物件のうち、是正指導準備中は113件（同8件減）、是正指導中は435件（同69件増）、是正済み4件（同2件増）。調査開始時点で閉鎖もしくは別の用途だった物件は79件（同21件増）だった。