内閣府はこのほど、「防災に関する世論調査」結果を公表した。

　同調査は、防災に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする目的で行なったもの。5,000人を対象に、調査員が個別面接聴取法による調査を実施。調査時期は2013年11月28日〜12月15日、有効回収数は3,110人（62.2％）。

　「大地震が起こった場合、どのようなことが心配か」との問いに、「火災の発生」を挙げた人の割合が65.9％、「建物の倒壊」が65.0％と高く、「家族の安否が確認できなくなること」（58.0％）、「電気、水道、ガスの供給停止」（57.0％）と続いた。
　大地震に備えた対策については、「携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備」している割合が62.2％。以下、「食料、飲料水を準備」が46.6％、「家具・家電などを固定」が40.7％、「自宅建物、家財を対象とした地震保険への加入」が38.4％、「特に何もしていない」が10.8％となった。

　耐震補強工事の実施意向については、「1年以内に実施する予定」と回答した割合が0.5％、「1年以内ではないが実施する予定あり」が1.8％、「予定はないがいずれ実施したい」が15.4％（09年12月調査時25.7％）、「実施するつもりはない」が48.1％（同39.8％）を占め、「耐震補強工事実施済みなど、すでに耐震性がある」と回答した割合は27.5％（同23.0％）にとどまった。
　「予定はないがいずれ実施したい」「実施するつもりはない」と回答した1,973人にその理由を尋ねたところ、「お金がかかるから」が43.5％と最も高く、「必要性を実感できないから」（22.8％）、「集合住宅や借家などに住んでおり、自分だけでは判断できないから」（20.9％）と続いた。