（独）国民生活センターは14日、東京オリンピックに関連した詐欺的トラブルの実態について発表した。

　2014年1月末までに寄せられた相談は73件。開催が決定した13年9月から相談が寄せられ始め、現在も増加傾向にあるという（9月11件、10月10件、11月13件、12月25件、14年1月14件）。

　相談内容は、「オリンピックドーム建設のための債券」「国際競技場の建設を請け負う会社の社債」「オリンピック用地の購入債券」に関わるものなど。

　これに対し同センターは、「代わりに買ってくれたら高値で買い取る」「名義を貸してくれたら謝礼を払う」などと持ちかけてくる「買え買え詐欺（劇場型勧誘）」には特に注意が必要とし、「少しでも不安を感じたら、金銭を支払う前に近くの消費生活センター等に相談するように」と呼び掛けている。