国土交通省は18日、「土地取引動向調査」（2014年2月調査）の結果を公表した。土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的に、半期ごとに調査を実施しているもの。調査対象は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる上場企業、および資本金10億円以上の非上場企業。今回の対象は4,000社、そのうち有効回答社数は1,210社。

　「現在の土地取引状況の判断」、「1年後の土地取引状況の判断」のDI（「活発である」−「不活発である」）は、すべての地域で上昇した。

　「現在の土地取引状況の判断」は、すべての地域で10ポイント以上上昇し、特に「大阪」は23.6ポイント（前回調査比9.8ポイント上昇）と、07年9月調査以来7年ぶりにプラスに転じた。「東京」は25.1ポイント（同15.7ポイント上昇）、「その他」は8.7ポイント（同8.4ポイント上昇）となった。
　「1年後の土地取引状況の予想」については、すべての地域で上昇し、前期に引き続きプラスに。「東京」は31.3ポイント（同12.6ポイント上昇）、「大阪」は23.6ポイント（同9.8ポイント上昇）、「その他」は8.7ポイント（同8.4ポイント上昇）だった。