国土交通省は21日、平成26年度「住宅・建築物省エネ改修等推進事業」の提案募集を開始した。

　同事業は、建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間事業者等が行なう省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援。既存建築物ストックの省エネ化の推進および関連投資の活性化を図る。

　要件は、（1）躯体（外皮）の省エネ改修を伴うもの、（2）改修前と比較して建物全体で15％以上の省エネ効果が見込まれる、（3）エネルギー使用量の実態を把握する計測を行ない、継続的なエネルギー管理・省エネルギー活動に取り組む、（4）省エネルギー工事とバリアフリー工事の事業費が合計500万円以上。

　省エネ改修工事に要する費用、エネルギー計測等に要する費用、バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を行なう場合に限る）、につき、国が費用の3分の1、上限5,000万円（設備については2,500万円）まで補助する。

　応募受付は5月22日まで。応募書類は（独）建築研究所建築物省エネ改修事業担当 住宅・建築省CO2先導事業評価室（連絡室）に連絡（kaishu@kenken.go.jp、電話03-3222-6750）、入手する。