（株）不動産経済研究所は4月30日、超高層マンション市場動向（2014年3月末時点）を発表した。

　全国で14年以降に完成を予定している20階建て以上の超高層マンションは、252棟・9万2,867戸。前回調査（13年3月末時点）と比べて、61棟・2万86戸の増加となった。

　エリア別では、首都圏が173棟・7万235戸（前回調査比35棟・1万3,010戸増）で、全国に占めるシェアは75.6％（同3.0ポイント減）。
　近畿圏は47棟・1万5,689戸（同14棟・4,495戸増）で、シェアは16.9％（同1.5ポイント増）。
　その他地区では、兵庫県が8棟・2,173戸でシェア2.3％（同0.7ポイント増）、広島県が4棟・1,325戸でシェア1.4％（同0.6ポイント減）、北海道が3棟・1,256戸でシェア1.4％（前回ゼロ）などとなった。

　なお、13年に全国で完成した超高層マンションは、70棟・1万9,759戸（首都圏39棟・1万1,208戸、近畿圏18棟・6,133戸、その他13棟・2,418戸）だった。

　同社では、「今後の超高層マンションは、首都圏と近畿圏を中心としたマンション市況の復調により、新たな超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが数多く控え、それがさらに増加基調にある」とし、15年には再び2万戸を突破（2万2,458戸）する見込みと推測している。