全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は17日、帝国ホテル（東京都千代田区）にて、第24回定期総会およびシンポジウムを開催した。

　2014年度は、重点事業として、同日リリースの賃貸ポータルサイト「賃貸情報」（https://www.chintaijouhou.jp）を活用した収益倍増、および「自民党全管協ちんたい支部」の設立により、業界の質的向上、法的整備を推進していく。また、引き続き、「新新委員会」「会員拡大委員会」「コンプライアンス委員会」「ポータルサイト委員会」「経営マインド21部会」の各委員会の活動を中心に、会員の経営に役立つ情報やノウハウを提供し、会員間での情報の共有を図っていく。不動産管理会社の入会促進、少額短期保険事業にも注力する。

　挨拶に立った同協会会長の高橋誠一氏（三光ソフランホールディングス（株）代表取締役社長）は、「当協会は自由民主党を通じ、家賃取立規制法案の廃案、東日本大震災におけるみなし仮設住宅制度の実現等、賃貸住宅に関する政策を実現してきた。今後、今まで以上にオーナーの声を政策に反映するため、各都道府県に自民党の支持団体である職域支部を設け、全管協ちんたい支部として活動していく。これにより、健全な賃貸住宅経営を行なうための施策・要望を議員、ならびに行政に対して発信していきたい。本日立ち上げた賃貸ポータルサイトも有効活用し、会員企業の収益倍増の実現に向け取り組んでいく」などと話した。

　シンポジウムでは、高橋会長、大村浩次副会長（（株）アパマンショップホールディングス代表取締役）がコーディネーターを務め、パネルディスカッションを実施。「全管協ポータルサイト戦略−売上＆利益倍増−」をテーマに、5名の会員が意見を交わした。