神奈川県住宅供給公社は19日、神奈川県新聞販売組合、京浜新聞販売組合と孤立死等防止に向け、「公社一般賃貸住宅孤立死等対策に関する協定書」を締結した。

　同公社は2012年9月に居住者団体や管理会社と「孤立死等対策検討会」を発足。公社住宅の居住者間での相互扶助や見守り活動の必要性などを身近な問題として意識してもらうよう、告知活動を行なってきた。

　郵便受けや玄関に新聞や郵便物がたまるなど、公社住宅の入居者の日常生活になんらかの異常を感じた場合は、両販売組合の組合員が住宅供給公社に通報。警察や管理会社と連携して孤立死などを未然に防ぐ。

　有効期間は2016年3月31日まで。特別な申し出がない場合はさらに2年間更新することとなっている。