（公社）全国宅地建物取引業保証協会と（公社）不動産保証協会は、所属会員からの弁済認証申出の処理について、協定を締結する。

　両協会では、消費者保護を優先するため、会員の宅建業者からの弁済認証申出については、弁済順位を保留し一般消費者を優先する、業者間の違約金や仲介手数料を対象外とするといった内部規約を設けている。しかし、こうした内部規約は所属協会でのみ有効のため、全宅保証の会員が全日保証に認証申出を行なう場合、またその逆の場合については効力がなく、一般消費者と同じ扱いとなってしまう。そこで、所属団体が違う宅建業者についても、所属会員と同様の内部規約を相互に適用できるよう、協定を締結するもの。

　全宅保証については26日の2014年度総会で承認されており、30日開催の全日保証総会での承認を経て、7月2日に協定書を締結する予定。3ヵ月の周知期間を経て、10月1日から発効する。