（株）東京カンテイは15日、6月の三大都市圏の分譲マンション賃料推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料の平均値を1平方メートル当たりに換算して算出している。

　当月は首都圏、近畿圏、中部圏すべてで前月の平均賃料を下回り、高止まり状態から調整期に入ったことを思わせる結果となった。

　首都圏は2,609円（前月比0.5％下落）と、2ヵ月連続の下落。都県別にみると、東京都3,046円（同1.0％下落）、神奈川県2,059円（同1.0％下落）、埼玉県1,601円（同0.2％下落）、千葉県1,549円（同0.3％下落）と、1都3県すべてで下落となった。「これまでの上昇基調を支えてきた新築マンションからの供給が一段落したことや、相続税対策の需要も一時期よりは落ち着いてきたことから、賃料調整が始まっている」（同社）と分析する。

　近畿圏は1,850円（同0.8％下落）、中部圏は1,575円（同1.6％下落）だった。近畿圏は連続上昇が6ヵ月でストップ。中部圏については1,600円前後を上値にやや頭打ちの傾向となっている。

　ただ、いずれの地域でも前年同月の賃料水準は上回っており、「突然大きく下落するとは考えにくく、秋口までは弱含みで調整が続く可能性が高い、その後は新築マンションの供給などにも左右される」（同社）としている。