（一社）不動産協会は28日、理事会を開催。成長戦略の実現のための政策要望と、平成27年度の税制改正要望を決定した。

　日本経済の持続的な成長を実現するためには、内需主導の成長戦略が不可欠とした上で、コンパクトで活力ある都市づくり推進のため（1）国際ビジネス環境の整備、（2）安全・安心の確保、（3）PPPの活用、（4）観光立国の推進などを挙げた。また、「住宅投資の促進及び住環境の向上」に向け、（1）住宅投資の促進のための税制・金融支援の充実、（2）新築住宅供給・老朽化マンションの建て替え促進へのインセンティブ付与など、住宅の質の向上、（3）多様な住宅ニーズへの対応などを要望している。

　同時に、平成27年度税制改正要望を決定。「国内投資を促進し経済の成長力を高める税制」として、長期保有土地に係る事業用資産の買換え特例の延長・拡充や、土地固定資産税の負担調整措置等の延長、法人課税について立地競争力強化の観点からの総合的な負担軽減等を盛り込んだ。
　「都市再生を促進する税制」としては、都市再生促進税制の延長や国家戦略特区に係る特例の拡充、都市防災機能の強化の促進する特例の創設延長等を盛り込んだ。また良好な住宅ストック形成に向けた、住宅取得等資金の贈与に係る特例の拡充、登録免許税の特例延長、買取再販に係る不動産取得税の減免措置創設などを盛り込んだ。

　理事会後会見した同協会理事長の木村惠司氏は、「新築マンションについては契約率は好調なものの、供給が減少してきていることを懸念している。これから市場が縮小していく可能性もあるが、効果的な施策を展開してもらうことで持続的な発展が可能になると思う」等と話した。