東京都は30日、「臨海副都心有明北地区・有明南地区」の土地利用計画を見直し、ガイドライン等の一部改定を実施したと発表した。

　同地区では、臨海副都心まちづくり推進計画、臨海副都心有明地区まちづくりマスタープランおよび関連ガイドラインに基づいた開発を行なっているが、有明北地区の居住人口増加や、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて同地区に施設が整備されることなどを受け、その一部を見直す。

　有明北地区では、公共公益用地等の確保に伴う土地利用計画の見直しや、公園緑地の確保、高さ制限の設定などを行なった。また、有明南地区では、東京ビッグサイトにメインプレスセンターの設置が予定されることから、同地区の容積率を80％から110％に変更した。