（一財）土地総合研究所は19日、「不動産業業況等調査結果（2014年10月1日時点）」を発表した。四半期に1度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化している。

　今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が6.1（前回調査比4.4ポイント上昇）と、7期連続でプラス水準となった。不動産流通業（住宅地）はマイナス6.8（同7.5ポイント低下）となり7期ぶりのマイナス水準に。ビル賃貸業は10.0（同4.2ポイント上昇）となり、2期連続でプラス水準となった。

　住宅・宅地分譲業は、用地取得件数がマイナス3.1（同21.9ポイント上昇）。モデルルーム来場者数はマイナス13.8（同16.2ポイント上昇）、成約件数はマイナス13.9（同7.5ポイント上昇）とマイナス水準ではあるもののすべて上昇。在庫戸数は41.1（同2.2ポイント上昇）で、減少傾向にあるとの見方が多い。販売価格の動向も43.8（同6.3ポイント上昇）と上昇した。

　不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数がマイナス34.5（同5.5ポイント上昇）、購入依頼件数がマイナス19.0（同12.4ポイント低下）、成約件数がマイナス25.0（同5.6ポイント上昇）、取引価格が10.2（同4.3ポイント低下）。
　戸建て（中古等）は売却依頼件数がマイナス36.1（同15.2ポイント低下）。購入依頼件数はマイナス16.4（同9.4ポイント上昇）、成約件数はマイナス30.6（同0.7ポイント上昇）、取引価格は8.1（同0.6ポイント上昇）。いずれも取引価格の指数は7期連続でプラス水準にあり、取引価格が上昇傾向にあるとの見方が多い。

　ビル賃貸業は、空室の状況が30.6（同3.6ポイント上昇）で、空室は減少傾向にあるとの見方が多い。成約賃料動向は9.1（同3.4ポイント減少）となったものの、3期連続でのプラス水準。

　なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分業業はマイナス12.5ポイント、不動産流通業（住宅地）はマイナス15.9ポイントとマイナス水準に。ビル賃貸業は0.0ポイント。