（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、会員の倫理規定見直しについて、25日に第一ホテル東京（東京都千代田区）で開催した理事会で決議した。

　2015年4月に予定されている宅地建物取引主任者の「宅地建物取引士」への名称変更に伴い、高い業務倫理の確立を図るのと同時に、全宅連が独自に実施している研修プログラム「不動産キャリアサポート研修制度」の受講促進を目指す。

　具体的には、会員に対して全宅連および傘下の都道府県宅建協会が主催する研修会や、不動産キャリアサポート研修への積極的な参加を求めるほか、従業員に対してもこうした研修会への受講を促すよう明記した。倫理規定違反については特別研修や警告、戒告、退会勧告といった処分を行なう旨も盛り込んだ。

　47都道府県宅建協会に対しても、改正宅建業法が施行される15年4月までに倫理規定の制定を求めた。全宅連では、各都道府県宅建協会の倫理規定の「標準版」を策定して、全国の宅建協会での統一した倫理規定を整える。

　理事会では、不動産キャリアサポート制度の“第1段階”として、不動産実務の基礎を学んで認定資格を付与する「不動産キャリアパーソン」講座を全宅連理事88人には受講義務を持たせることも決議した。キャリアパーソン講座については、年間1万人受講の計画に対して11月5日時点の申し込みが3,478人と低調。事務局は「まだ周知が十分とは言えない。理事の受講必須化や倫理規定にも受講を促進する内容を盛り込むなど、取引士の資質向上に向けて受講を促進していく」と説明した。